はじめての簿記教室

簿記とは「会社のお金の日記」

簿記(ぼき)とは、会社のお金やモノの動きを、決まったルールで帳簿に記録すること。「帳簿に記録する」から簿記です。

ただ記録するだけなら、市販の家計簿でも足りそうに思えます。それでも簿記という共通のルールがあるのは、この記録を会社の外の人に見せる必要があるからです。銀行はお金を貸してよいかを、株主は出資を続けてよいかを、税務署は税金の計算が正しいかを、それぞれこの記録をもとに判断します。だから「誰が作っても同じ形になる」ルールが要るわけです。

そして1年に1回、1年分の記録を2枚の表にまとめます。これが財務諸表(ざいむしょひょう)。簿記の学習は、つまるところこの2枚を正しく作るための道のりです。

ざっくり言えば、貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)は決算日という一瞬を切り取った「財産のスナップ写真」、損益計算書(そんえきけいさんしょ)は1年間ずっと回していた「もうけのビデオ」です。写真と動画、と覚えておくと2つが混ざりません。2枚の中身は第7章で、実際の数字を入れながらじっくり見ていきます。

すべての勘定科目は5つのグループに分かれる

簿記に出てくる科目は数十個ありますが、例外なくこの5つのどれかに入ります。逆に言えば、グループさえ判定できれば、その科目を仕訳のどちら側に書くかは自動的に決まります。5つのうち、資産・負債・純資産の3つは貸借対照表(B/S)に、収益・費用の2つは損益計算書(P/L)に集まります。

仕訳のルール — 借方は左、貸方は右

取引を左右に分けて書くことを仕訳(しわけ)といいます。左を借方(かりかた)、右を貸方(かしかた)と呼びますが、「借りる・貸す」という言葉の意味はいったん忘れてください。今の簿記では単なる「左」「右」のラベルにすぎません。歴史的な名残なので、意味を考えるほど混乱します。

そして、各グループには「ホームポジション(定位置)」があります。ルールはたった1行、増えたら定位置の側に、減ったら反対側に書く。これだけです。

この表を丸暗記する必要はありません。ホームポジションは、先ほど見たB/S・P/Lの図の配置とまったく同じだからです。B/Sは資産が左、負債と純資産が右。P/Lは費用が左、収益が右。図を思い浮かべれば、定位置は自然と出てきます。

仕訳の手順はいつも同じ4ステップ

1. 取引に登場する勘定科目を探す
2. それぞれのグループ(5つのどれか)を確認する
3. 増えたか減ったかを考える
4. ルールを当てはめて左右に置く(左右の金額は一致)

例①:商品100,000円を現金で仕入れた

頭の中では、こう進めます。

• 登場する科目は「仕入」と「現金」の2つ
• 仕入は費用、現金は資産
• 仕入という費用が発生し、現金という資産が減った
• 費用の定位置は左だから発生は左へ。資産の定位置は左だから、減少は反対側の右へ

例②:銀行から500,000円を借り入れ、普通預金に入金された

同じ4ステップです。普通預金(資産)が増えたので左、借入金(負債)が増えたので定位置の右。「お金が増えたのに収益ではない」——このあとの「いちばん多い誤解」でくわしく見ます。

いちばん多い誤解 —「お金の出入り」と「収益・費用」は別もの

簿記のつまずきは、ほぼここに集中します。収益・費用は「お金が動いたかどうか」ではなく、「もうけの原因・努力が発生したかどうか」で決まります。

1年間の流れと決算

ここまでに出てきた言葉が、1年間のどこで登場するのかを整理しておきましょう。日々の取引を仕訳して帳簿に写し、期末にまとめて2枚の表にする——簿記の一年はこの繰り返しです。

この流れのうち、第2章〜第6章で学ぶのは主に最初の「取引→仕訳」の部分です。どんな取引が来ても仕訳できるようになったら、第7章で完成形の財務諸表を読み、第8章で決算、第9章で帳簿の書き方に進みます。全体地図の中で今どこを歩いているかを意識すると、迷いにくくなります。

日商簿記3級 試験ガイド

三分法 — 商品売買は3つの科目で記録する

商品の売り買いは、費用仕入・収益売上・資産繰越商品の3科目に分けて処理します。3つに分けるので三分法(さんぶんぽう)です。

ここで多くの人が「商品を買ったのに、なぜ資産ではなく費用の『仕入』なの?」と引っかかります。理由は実務上のわりきりです。商品は毎日出入りするので、そのつど資産の増減を追いかけていたら手間がかかりすぎます。そこで、買ったときはいったん全部費用にしておき、期末に売れ残った分だけを資産(繰越商品)に戻すという方式にしているのです。この「期末の戻し作業」が、第8章で出てくる「しーくり くりしー」です。

なお、代金をその場で払わない取引を掛け(かけ)取引といいます。日常語でいう「ツケ」です。会社どうしの取引では、そのつど現金をやりとりせず月末にまとめて精算するのが普通なので、掛け取引は非常によく出てきます。

返品(仕入戻し・売上戻り)は「逆仕訳」

品違いや不良品で商品を返したり返されたりしたら、もとの仕訳とまったく逆の仕訳を、返品した金額分だけ行います。左右を入れ替えて書くと、その分だけ元の記録が打ち消される——という仕組みです。特別な科目を覚える必要はありません。

諸掛り(しょがかり)— 送料などの扱い

仕入諸掛(当社負担)→ 仕入に含める

商品を買うときにかかった引取運賃などは、仕入の金額に含めます(商品を使える状態にするまでの費用だから)。

売上時の発送費(当社負担)→「発送費」という費用

同じ「運賃」でも扱いが分かれるのは、商品が売れる前か、売れた後かの違いです。仕入時の運賃は「商品を店に並べるまでにかかったコスト」なので商品の値段の一部とみなし、販売時の運賃は「売るためにかかった経費」なので独立した費用にします。

前払金・前受金 — 手付金のやりとり

商品の受け渡し前にお金だけが動いたときは、まだ仕入・売上にはできません。簿記では「商品を引き渡した(受け取った)時点」で売上・仕入を計上するのがルールだからです。手付金の段階では取引がまだ完了していないので、いったん別の科目で預かっておきます。

資産前払金 … 手付金を支払った側。あとで商品を受け取る権利。

負債前受金 … 手付金を受け取った側。あとで商品を渡す義務。

クレジット売掛金と受取商品券

クレジット払いで売った → クレジット売掛金(資産)

カード会社への手数料は費用支払手数料。手数料を差し引いた金額がクレジット売掛金になります(販売時に計上する場合)。

商品券で受け取った → 受取商品券(資産)

受取商品券は、あとで発行元に持ち込んで換金できる権利=資産です。「現金」で受け取ったわけではない点に注意してください。後日換金したときに、現金/受取商品券 という仕訳をします。

簿記の「現金」は通貨だけじゃない

簿記でいう「現金」は、財布の中のお金だけではありません。銀行や郵便局に持ち込めば、すぐその場でお金に換えられるものは、まとめて資産現金として扱います。実質的にお金と変わらないから、というのが理由です。

• 紙幣・硬貨(通貨)
• 他人振出しの小切手(受け取ったらすぐ銀行で換金できる)
• 送金小切手・普通為替証書(郵便局などで換金できる)

現金過不足 — 帳簿と実際が合わないとき

金庫の中を数えたら、帳簿の残高と1円単位で合わない——実務ではよくあることです。このとき大切なのは、まず帳簿の金額を、実際にある金額に合わせてしまうこと。帳簿は現実を映す鏡なので、現実のほうが正しいからです。

とはいえ、相手科目が何なのかはまだわかりません。そこで、原因が判明するまでの一時的な置き場所として現金過不足(げんきんかぶそく)という仮の科目を使います。この科目は5グループのどれでもない「仮置き場」で、決算日までには必ず空にするのが決まりです。

当座預金と小切手

資産当座預金は、小切手で支払うための会社用の口座です(利息は付きません)。多額の現金を持ち歩かずに支払いができるため、企業間の決済で使われます。

ポイントは、小切手を「振り出した(発行した)」時点で当座預金の減少として記録すること。相手が銀行に持ち込むのは数日後ですが、簿記では渡した時点で処理します。

当座借越(とうざかりこし)

あらかじめ銀行と契約しておくと、残高を超えた金額の小切手も振り出せます(当座借越契約)。これは実質的に銀行からの一時的な借入れです。この状態になると、資産であるはずの当座預金勘定が貸方残高(マイナス)という奇妙な姿になります。

そのままではB/Sに「マイナスの資産」を載せることになってしまうので、決算日に、貸方残高を負債の「当座借越」(または借入金)へ振り替えます。そして翌期首には、また通常の状態に戻すために逆仕訳(再振替仕訳)を行います。

複数口座と小口現金

複数の銀行口座

口座が複数あるときは「普通預金○○銀行」のように銀行名を付けた科目を使うことがあります。口座間の振替や振込手数料もよく出題されます。

小口現金 — 少額の支払い用のお金

切手代やタクシー代のような少額の支払いを、そのつど経理部に申請していては仕事になりません。そこで各部署に少額の現金(資産小口現金)を前渡ししておき、使った分だけを定期的に補給して、いつも同じ金額からスタートできるようにする方法をとります。これを定額資金前渡制度(インプレスト・システム)といいます。

仕訳のタイミングは2回です。①報告を受けたときに費用を計上し、②補給したときに小口現金を戻します。「支払ったとき」ではなく「報告を受けたとき」が費用計上のタイミングである点が、よく問われます。

約束手形 — 期日に支払うことを約束する証券

約束手形(やくそくてがた)は、「○月○日までに△△円を支払います」と書いて相手に渡す証券です。掛け取引との違いは、支払期日と金額が法的に強く約束されている点。期日に支払えないと不渡りとなり、信用を大きく失います。

処理はシンプルで、手形を書いて渡した(振り出した)側は負債支払手形、受け取った側は資産受取手形。「支払う義務」と「受け取る権利」が、そのまま科目名になっています。

電子記録債権・電子記録債務

紙の手形は、印紙代がかかる・紛失や盗難のリスクがある、といった弱点があります。それを解決したのが電子記録債権、いわば手形の電子版です。銀行のシステム上で「発生記録」を行うと、それまでの売掛金・買掛金が、それぞれ資産電子記録債権/負債電子記録債務という別の科目に置き換わります。

ポイントは、権利や義務そのものが新しく生まれるわけではなく、姿を変えるだけということ。だから仕訳は「新しい科目/古い科目」という振替の形になります。

期日に入金されたら 普通預金など/電子記録債権。支払う側はこの鏡写し(買掛金→電子記録債務)です。

貸付金・借入金と利息

お金を貸したら資産貸付金、借りたら負債借入金。利息は収益受取利息/費用支払利息です。借用証書の代わりに手形を使うと手形貸付金・手形借入金になります。

未収入金・未払金 — 商品「以外」のツケ

ここは3級で最も引っかかりやすい区別です。売掛金・買掛金は、その会社の本業である商品売買のツケ専用の科目。同じ「あとで払う・あとでもらう」でも、商品以外(備品・車・土地など)のやりとりでは、資産未収入金/負債未払金を使います。

なぜ分けるのかというと、本業から生まれた債権・債務と、それ以外を区別して管理したいから。売掛金の残高は「商品がどれだけ売れて未回収か」を示す重要な数字なので、備品の代金が混ざると意味が読めなくなってしまうのです。

仮払金・仮受金 — 内容がまだ確定しないお金

「とりあえずお金は動いたけれど、正しい科目や金額がまだ決まらない」——そんなときに使う一時的な科目です。現金過不足と同じ仮置き場の仲間で、中身が判明したら正しい科目へ振り替えて消すのが約束事です。

内容不明の入金があったら負債仮受金で受けておき、判明したら正しい科目へ振り替えます。

立替金・預り金 — 給料まわりの定番

給料からは、所得税や社会保険料が天引きされます。この天引き分は会社のもうけではなく、従業員に代わって国や年金機構へ納めるために一時的に預かっているだけ。だから会社にとっては負債預り金(所得税預り金・社会保険料預り金)になります。

逆に、従業員が負担すべきお金を会社が先に払ってあげた場合は、あとで返してもらう権利なので資産立替金です。

後日、預かった税金を税務署に納付したら 所得税預り金/現金 です。

差入保証金 — 敷金など

事務所を借りるときの敷金・保証金は、退去時に返ってくる権利なので資産差入保証金で処理します。

有形固定資産と取得原価

長く使う財産:建物・備品(パソコン、机など)・車両運搬具・土地。すべて資産です。

帳簿に載せる金額(取得原価)は、値札の金額だけではありません。購入代価 + 付随費用(設置費・運送費・登記料・仲介手数料など)がすべて含まれます。

考え方は第2章の仕入諸掛りと同じで、「その資産を実際に使える状態にするまでにかかったお金は、全部その資産の値段とみなす」というルールです。据付工事をしなければ使えない機械なら、工事代金も機械の一部、というわけです。

減価償却 — 使った分だけ価値を減らす

600,000円のパソコンを買って5年使うとき、その600,000円は「買った年だけ」の費用でしょうか。5年間ずっと働いてくれるのですから、もうけに貢献した年に、少しずつ費用にしていくほうが実態に合っています。この考え方が減価償却(げんかしょうきゃく)です。

そこで決算のたびに、1年分の価値の減少を費用減価償却費として計上します。3級で使うのは定額法——毎年きっちり同じ金額を費用にする方法です。

記帳は間接法 — 累計額に貯めていく

備品勘定の金額は直接は減らしません。代わりに、評価減価償却累計額という別の科目に、これまでの償却額を積み上げていきます。これを間接法といいます。

こうしておくと、「もともといくらで買ったか(取得原価)」と「これまでいくら償却したか(累計額)」の両方が帳簿に残るのが利点です。貸借対照表では、備品からこの累計額を△で差し引いて表示します(第8章)。差し引いた金額を帳簿価額(ちょうぼかがく)と呼びます。

期中に買ったら月割り

年度の途中で買った資産は、1年分まるまる償却するとおかしなことになります。実際に使った月数の分だけ計上しましょう。例:10月1日に取得して3月末決算なら、使ったのは6か月なので年額 × 6/12。1か月未満の端数は、通常1か月として数えます。

固定資産の売却 — 帳簿価額と売値の差が損益

帳簿価額=取得原価−減価償却累計額。売値との差額は収益固定資産売却益または費用固定資産売却損です。

帳簿の上では200,000円の価値があるはずのものが150,000円でしか売れなかったので、差額50,000円が売却損になります。逆に250,000円で売れていれば、50,000円の売却益です。

修理か改良か/固定資産台帳

収益的支出(壊れた所を直す・現状維持)→ 費用修繕費。
資本的支出(改良して価値や耐用年数がアップ)→ 固定資産の取得原価に加算(建物など)。

株式の発行 — 元手は資本金

株式会社は、株式という「会社のオーナー権の切符」を発行して、事業の元手を集めます。集めたお金は借入金と違って返済する義務がありません。だから負債ではなく純資産資本金として処理します。

出資した人(株主)は、返してもらう代わりに配当を受け取る権利と株主総会で経営に意見を言う権利を得ます。

利益のゆくえ — 繰越利益剰余金と配当

第1章で見たとおり、決算で計算された当期純利益は純資産繰越利益剰余金に積み上がっていきます。これは「これまで稼いで、まだ株主に配っていない利益の貯金箱」です。会社が何年も黒字を続ければ、この箱はどんどん厚くなります。

貯まった利益をどう使うかは、株主総会で決めます。配当が決議されると、実際に支払うまでの間は負債未払配当金で処理します。決議した時点ではまだ払っていないけれど、支払う義務は確定しているからです。

同時に、配当額の一部を純資産利益準備金として積み立てることが会社法で義務付けられています。これは会社が利益を配りすぎて体力を失うのを防ぎ、債権者を守るための仕組みです。

税金① 租税公課 — 固定資産税・収入印紙

会社が払う税金は、性質によって処理が3つに分かれます。まず①費用になる税金。固定資産税・自動車税・印紙税(収入印紙)などがこれにあたり、費用租税公課(そぜいこうか)という科目でまとめて処理します。

税金② 法人税等 — 中間納付と確定申告

次に②もうけにかかる税金。法人税・住民税・事業税はまとめて法人税、住民税及び事業税(略して法人税等)で処理します。これは利益が確定してはじめて金額が決まるので、P/Lのいちばん下、当期純利益を出す直前に登場します。

会計期間の途中で概算額を前払いする決まりがあり(中間申告)、そのときは金額が未確定なので資産仮払法人税等で仮置きします。決算で総額が確定したら、仮払分を差し引いた残りが負債未払法人税等です。

税金③ 消費税 — 税抜方式

最後に③預かって納める税金。消費税を負担しているのは最終的な消費者であって、会社はお客さんから預かって、代わりに国に納めているだけです。だから消費税は会社の収益にも費用にもなりません。

そこで税抜方式では、仕入時に支払った消費税を資産仮払消費税、売上時に受け取った消費税を負債仮受消費税として、本体価格と分けて記録します。決算で両者を相殺し、差額を納付するのです。

ゴールは、いつもこの2枚

第1章で「写真とビデオ」としてざっくり紹介した2枚の表を、ここからは実際の数字を入れながら見ていきます。第2章〜第6章でひととおり仕訳ができるようになった今なら、表に並ぶ科目の一つひとつに見覚えがあるはずです。

この章ではネコ堂株式会社という架空の会社を、開業した日から1年後の決算日まで追いかけます。①開業日のB/S → ②1年目のP/L → ③決算日のB/S、という順に3枚の表が出てきます。3枚が1本の線でつながっていることが見えたら、この章は卒業です。

貸借対照表(B/S)— 決算日の「財産のスナップ写真」

貸借対照表は、決算日という一瞬に、会社がどんな財産をどれだけ持っていて、そのうちいくらが他人から預かったお金なのかを示す表です。英語の Balance Sheet を略してB/S(ビーエス)と呼びます。

左は「お金の使いみち」、右は「お金の出どころ」

B/Sが苦手になる人の多くは、「なぜ左右に分かれているのか」が腑に落ちていません。答えはシンプルで、同じお金を2つの角度から眺めているだけだからです。

• 右側(貸方)= そのお金をどこから集めてきたか。銀行などから借りてきたのか(負債)、株主に出してもらった・自分で稼いだのか(純資産)。
• 左側(借方)= 集めたお金が、いま何に姿を変えているか。現金のまま、商品、建物、まだ回収していない売掛金…(資産)。

集めてきた金額と、その使い道の合計が食い違うことはありえません。だからB/Sの左右の合計は必ず一致します。「バランスシート」という呼び名も、この釣り合いから来ています。

この式を移項すると 純資産 = 資産 − 負債 になります。つまり純資産とは、持っている財産を全部お金に換えて、借金を全部返したときに手元に残る正味の金額のこと。「正味財産」とも呼ばれ、会社の体力を表す部分です。

具体例① 開業した日のB/S

ネコ堂株式会社が、株主から1,000,000円の出資を受け、さらに銀行から500,000円を借りて開業したとしましょう。手元の現金は合計1,500,000円。この日のB/Sはこうなります。

左を見れば「現金という形で1,500,000円ある」、右を見れば「そのうち500,000円は銀行のお金、1,000,000円は株主のお金」とわかります。同じ1,500,000円を、形(左)と出どころ(右)の両面から書いているわけです。

損益計算書(P/L)— 1年間の「もうけの計算書」

損益計算書は、1年間にいくら稼ぎ(収益)、そのためにいくら使い(費用)、差し引きいくら残ったか(利益)を示す表です。英語の Profit and Loss Statement を略してP/L(ピーエル)と呼びます。

B/Sが決算日という一点を写した写真なのに対し、P/Lは期首から期末までの1年間をまるごと録画したビデオです。同じ会社の話でも、切り取っている時間の幅がまったく違います。ここを意識するだけで、2つの表の役割が整理されます。

具体例② ネコ堂の1年目のP/L

先ほどのネコ堂が、1年間で商品を1,400,000円売り上げ、その売れた商品の仕入原価が800,000円、ほかに給料・家賃・水道光熱費・借入金の利息がかかったとします。

収益1,400,000円から費用1,170,000円を差し引いて、当期純利益は230,000円。これが「この1年でネコ堂が生み出したもうけ」です。利益を左側に書き足すことで、P/Lもまた左右の合計が一致します。もし費用のほうが大きければ、同じやり方で右側に当期純損失と書いてつじつまを合わせます。

B/SとP/Lはつながっている — 利益が純資産を増やす

2枚はまったく別の書類に見えますが、実は「当期純利益」という1本の糸でつながっています。P/Lで計算されたもうけは、そっくりそのままB/Sの純資産を増やすのです。

具体例③ ネコ堂の1年後(決算日)のB/S

1年間の取引の結果、決算日のネコ堂は次の状態になりました。売掛金200,000円が未回収、商品が100,000円分売れ残り、買掛金150,000円が未払いです。

開業日の純資産は資本金1,000,000円だけでした。1年後は1,230,000円(資本金1,000,000+繰越利益剰余金230,000)に増えています。増えた230,000円は、P/Lで計算した当期純利益とぴったり同じ金額です。

この積み上がった利益が入る箱が、純資産繰越利益剰余金(くりこしりえきじょうよきん)です。「これまで稼いで、まだ配当に回していない利益の貯金箱」と考えてください(くわしくは第6章)。

この章のまとめ — 3つだけ持ち帰る

1. B/Sの左右は「使いみち」と「出どころ」。同じお金を両面から見ているから、合計は必ず一致する。
2. 利益は左(借方)に書く。収益(右)のほうが大きいぶんを、左に足して釣り合わせるから。損失なら逆に右。
3. 2枚は当期純利益でつながる。P/Lで出たもうけが、そのままB/Sの繰越利益剰余金を増やす。

決算の流れ

決算(けっさん)とは、1年間の記録を締めくくって財務諸表を作る、年に一度の大仕事です。ただ集計するだけでは正しい数字にならないので、その前に決算整理という「ズレの修正作業」を行います。日々の記録は「お金が動いたとき」に付けているのに対して、財務諸表は「その1年に本当に属する分」で作らなければならない——このギャップを埋めるのが決算整理だと考えてください。

貸倒引当金 — 回収できないかもに備える

売掛金や受取手形が、取引先の倒産などで回収できなくなることを貸倒れ(かしだおれ)といいます。

期末に残っている売掛金のうち、いくらかは来期に回収できないかもしれません。そうなると「売った年」に利益を計上して、「回収できなかった年」に損失を計上することになり、もうけの計算が年度をまたいで歪んでしまいます。そこで決算では、回収できなさそうな金額をあらかじめ見積もって、今年の費用にしておくのです。この見積額を入れておく箱が貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)——資産のマイナスを表す科目です。

3級で使うのは差額補充法。すでに引当金が残っていれば、不足している差額だけを追加するという方法です。

実際に貸倒れが起きたら

• 前期以前に発生した売掛金 → まず貸倒引当金を取り崩す:貸倒引当金/売掛金(足りない分は貸倒損失)
• 当期に発生した売掛金 → 引当金は使えず全額 費用貸倒損失/売掛金
• 前期に貸倒処理済みの債権を回収できた → 現金/収益償却債権取立益

売上原価の算定 —「しーくり くりしー」

売上原価とは、その年に実際に売れた商品の仕入値のことです。第2章で見たとおり、期中は買ったものを全部「仕入(費用)」にしているので、そのままでは売れ残りの分まで費用に入ってしまいます。そこで決算で調整します。

この計算を、仕入勘定の中で行ってしまおうというのが、有名な「しーくり くりしー」です。1行目で去年の売れ残りを仕入に足し込み、2行目で今年の売れ残りを仕入から抜く——それだけの作業です。

この2行を入れると、仕入勘定の残高は 50,000 + 800,000 − 70,000 = 780,000円になり、これがそのまま売上原価になります。同時に繰越商品勘定の残高は、期首の50,000円から期末の70,000円へ入れ替わります。

経過勘定 — 費用・収益を正しい期間に合わせる

家賃や保険料、利息などは、支払うタイミングと、実際にサービスを受ける期間がズレがちです。たとえば3月に1年分の家賃をまとめて払えば、そのうち11か月分は来年度の分です。それを全部今年の費用にしてしまうと、今年の利益が不当に小さくなってしまいます。

そこで決算では、支払った(受け取った)金額のうち、当期に属する分だけを費用・収益として残すよう調整します。このとき使う4つの科目をまとめて経過勘定(けいかかんじょう)といいます。

迷ったときは「前」か「未」かで考えると整理できます。「前」= 先にお金を動かしすぎた分を、来期へ送る。「未」= まだお金が動いていない当期分を、当期へ引き寄せる。そして受け取る側(収益)なら相手に返す義務や権利、支払う側(費用)ならその逆と考えると、資産か負債かも決まります。

精算表 — 決算のすべてを1枚で見渡す

精算表(せいさんひょう)は、「決算整理前の残高 → 決算整理仕訳 → 損益計算書・貸借対照表」という流れを、1枚の紙の上で横につなげた下書き用紙です。試験でいちばん出るのが、下の8桁精算表(金額欄が8つある形)です。

横の計算はたった1つのルール

各行は左から右へ、同じ側なら足す、反対側なら引くだけです。借方残高の科目なら「残高試算表の借方 + 修正記入の借方 − 修正記入の貸方」。貸方残高の科目はその逆になります。

※ 繰越商品と仕入の行が「しーくり くりしー」、支払家賃と前払家賃の行が経過勘定の処理です。前払家賃のように決算整理ではじめて登場する科目は、精算表の下の空欄に自分で書き足します。

財務諸表の作成 — 帳簿の科目名は、そのままでは使えない

決算整理まで終われば、あとは残った残高を2枚に振り分けるだけ…なのですが、ひとつ落とし穴があります。帳簿で使ってきた勘定科目の名前と、財務諸表に載せる表示名は一致しないものがあるのです。ここは第3問で確実に差がつくところです。

やってみよう — 決算整理後残高試算表から2枚を作る

次の決算整理後残高試算表(=決算整理をすべて終えた後の残高)から、損益計算書と貸借対照表を作ってみます。

ステップ1:収益・費用を集めて損益計算書へ。実際の試験では、上から順に区切りを付けていく報告式で出題されます。

※ 売上高 2,000,000 − 売上原価 1,000,000 = 売上総利益 1,000,000。そこから経費 730,000 を引いて 270,000、さらに法人税等 70,000 を引いて当期純利益 200,000円です。

ステップ2:資産・負債・純資産を貸借対照表へ。貸倒引当金と減価償却累計額は、右側ではなく左側で△を付けて差し引く形で表示します。

※ 繰越利益剰余金は、試算表の300,000円に当期純利益200,000円を足した500,000円。これで左右がぴったり2,170,000円で一致します。左右が合ったかどうかが、自分でできる最後の検算です。

帳簿の締切 — 収益と費用をゼロに戻す

財務諸表ができたら、最後に帳簿を締め切ります。目的は収益・費用の勘定をいったん空っぽにして、まっさらな状態で翌期を迎えること。1年間のもうけは1年ごとに区切って測るものなので、残高を翌期に持ち越してはいけないのです。

1. 損益振替 … 収益・費用の残高を、すべて損益という集計用の勘定に集める
2. 資本振替 … 損益勘定の差額(=当期純利益)を繰越利益剰余金へ移す
3. 締切 … 各勘定に二重線を引いて閉じる。資産・負債・純資産は「次期繰越」として残高を持ち越す

主要簿と補助簿

帳簿には2種類あります。主要簿は法律上どの会社も必ず作るもので、仕訳帳(取引を日付順に記録)と総勘定元帳(科目ごとに集計)の2つです。

一方の補助簿は、主要簿だけでは物足りない部分を詳しく記録するための任意の帳簿です。たとえば総勘定元帳の売掛金勘定を見ても「合計でいくら未回収か」しかわかりません。「A社にいくら、B社にいくら」を知るには、売掛金元帳という補助簿が必要になる——そういう関係です。

商品有高帳 — 先入先出法と移動平均法

商品有高帳(しょうひんありだかちょう)は、商品の入り・出・残りを数量と単価つきで記録する補助簿です。ここで問題になるのが、同じ商品でも仕入れた時期によって単価が違うこと。100円で仕入れた分と120円で仕入れた分が混ざっているとき、売れた15個はどちらの単価で計算すればよいのでしょうか。

そこで、あらかじめ「こういう順で払い出したことにする」というルールを決めておきます。3級で出るのは次の2つです。

• 先入先出法 … 先に仕入れたものから順に払い出すと仮定
• 移動平均法 … 仕入れるたびに平均単価を計算し直す

伝票会計 — 3伝票制

取引が多い会社では、1冊の仕訳帳に全員が書き込むのは非効率です。そこで、取引ごとに1枚の紙(伝票)に書いて、後でまとめて集計する方法がとられます。手分けして書けるのが伝票会計の最大の利点です。

3級で出るのは入金伝票・出金伝票・振替伝票を使う3伝票制。見分け方はひとつだけ、「現金が動くか、動くならどちら向きか」です。

一部現金取引 — 2枚に分ける

「商品30,000円を売り上げ、10,000円は現金・残り20,000円は掛け」のような取引は、2枚の伝票に分けます(取引を分解する方法)。

• 入金伝票:売上 10,000(現金/売上 10,000 の意味)
• 振替伝票:売掛金 20,000/売上 20,000

また、いったん全額を掛け取引とみなして起票する方法(擬制する方法)もあります:振替伝票で売掛金30,000/売上30,000+入金伝票で売掛金10,000。

試算表 — 転記ミスを見つける表

試算表(しさんひょう)は、総勘定元帳のすべての勘定を1枚に集計した一覧表です。目的は転記ミスの発見。1つ1つの仕訳は必ず貸借が一致しているので、それを全部集めた試算表も借方合計と貸方合計が必ず一致するはずです。一致しなければ、どこかで書き写しを間違えたことがわかります。

• 合計試算表 … 各勘定の借方合計・貸方合計を並べる
• 残高試算表 … 各勘定の残高だけを並べる
• 合計残高試算表 … 両方を載せる